豊橋市議会 2020-03-09 03月09日－04号
中心市街地の再開発による店舗つき集合住宅においても空き店舗が長く続くといった状況も見かけます。また、商業地域でも、容積率600％、500％、400％では用途は異なると考えるところです。
中心市街地の再開発による店舗つき集合住宅においても空き店舗が長く続くといった状況も見かけます。また、商業地域でも、容積率600％、500％、400％では用途は異なると考えるところです。
一番大切なことは１つありまして、店舗つきの住宅、もう３０年ぐらい前から使われていないんだよね。もったいない。事務所でも何でもやりたいという人がおりますから、ぜひそれを進めていただきたい。店舗つきについてはくじ引きじゃなくてもいいと思うんです。
委員より、今回店舗つき住宅が対象でよかったのかとの質疑に対し、答弁として、小規模開発等事業でございますが、区域面積が500平方メートル未満の３棟以上５棟未満のものが対象で、現在例えば店舗が建っているものを３棟以上に改築等を行って、住宅に用途変更する場合が適用されるとの答弁がありました。 以上で質疑を終了し、討論に入りました。 反対、賛成討論ともになく、採決に入りました。
425: ◯近藤陽一委員 １０９ページ、工事請負費の改良住宅屋上防水改修工事ですが、工事の対象住宅は二戸一とか店舗つきとかありますが、そういった形状ごとに何件実施し、合計何件になりますでしょうか。
現状、改良住宅の形状等は、２戸１及び店舗つき平家１階建て、そして、中層住宅になっていると思います。 １点目としまして、管理しているのはそれぞれの形状ごとに何軒あるのかお伺いします。 ２点目、それぞれ、今現在、何軒の空き家があるのか、及び空き家になってからそれぞれ何年何カ月を経過しているのかお伺いいたします。
この補助金の対象となる町なかにおいては、空き店舗がないということだったわけですけれども、店舗つき住宅はあるというふうに思います。この店舗つき住宅についても、私はやっぱり一等地なわけですから、街の財産だと思うんですね。それが、見た目店舗つきか店舗つきじゃないかということでシャッターが閉まっているというのは、やっぱり印象が悪いと思います。
店舗つき住宅、店舗は店舗だ、住んではいけないという、そんなようなことも言われてしまいます。 そんなところで調整の壁というのをいろいろ感じながらもいるわけですが、農地の保全につきましても、実際、今やっている人、地主はほとんどいません。頼まれてやっておる人も、私よりも上の人ばっかりです。
もう一点同じようなことで、店舗つき住宅などで、２階が住まい、１階がお店というようなことがあるわですけれども、そういう場合に学童保育が利用できない、入れない、こういう話がありました。この点については改善されているんでしょうか。 ◎健康福祉部長（丹羽鉱貢君） ちょっと年数はわかりません。以前はそうしたことでお断りをしていましたが、今はそれは取り払っておりますので、条件には入っておりません。
都市計画道路整備事業布袋本町通線の繰越明許費と補正予算の290万5,000円の内容は何かとの質疑があり、繰越明許費については、契約を締結した２名の地権者は隣接して店舗つき住宅で商売を営んでおり、道路整備後も引き続き商売をしていきたいという意向があるが、隣接地確保の調整に予想外の時間を要し、建築計画に大幅なおくれが生じ、用地の引き渡しが履行期限内に見込めなくなったことから繰越明許をお願いするもので、それに
なお，店舗つきの住宅で被害に遭われた場合，居住部分に被害があれば支給の対象としております。 それから，災害見舞金の支給について，事業所も対象にしてはどうかという御意見でございますが，ただいま申し上げました理由から，現時点では事業所を対象にする考えはございませんが，他市の状況などを調査いたしまして，研究してまいりたいと考えております。 ○議長（林克巳君） 産業部長 稲垣勝彦君。
その手法とは、取引事例比較法、開発法、地価公示価格等を基準とした価格の３種類でありますが、そのうちの開発法では、土地を購入した後の活用方法を、店舗つきマンションの建築・販売という仮の想定をした上で、分譲販売額から建築工事費等を差し引き、収入・支出の差額をもって土地価格が求められております。
店舗つき住宅やマンションの専用部分のリフォームも対象です。 工事の対象は、屋根のふきかえやふすまの張りかえ、畳の交換などから、バリアフリー、省エネ、耐震、防犯を目的としたものまで幅広く想定しており、既存の介護保険や耐震改修の助成制度よりも一回り広い対象とします。 住宅リフォームは、建設業を初め、さまざまな業種の比較的小規模の事業者が請け負いやすい仕事です。
高御堂一丁目の３階建て店舗つき共同住宅で、煙が出ているとのことで出動をいたしました。２回目は、12階建て共同住宅の屋上で人が飛びおりようとしているとの通報を受けまして出動し、警察署との連携のもと、救助活動を行いました。以上、３年間で３回出動いたしたものであります。 また、アスベスト対策につきましてでございます。
○建設部長（野杁二三夫君） まず基本的には、店舗つき住宅というのは平成19年11月以降、建てられません。そういう意味でのいわゆる店舗つき住宅としての要件の許可要件はもう既になくなってきております。ただし、そのビラの中で注意して見ていただきたいのは、「要条件」と書いてあるんです。
町内会に指定されております可燃ごみの集積場は家庭から排出されるごみの集積場であり、店舗つき住宅の個人事業者は家庭系と事業系に分けて、家庭系のごみを町内の集積場に、事業系は許可業者から直接都市美化センターへの搬入が基本原則でございます。 市内にあります事業所の多くは、市が許可しました事業系一般廃棄物収集業者と個別に契約しておりまして、今現在353事業者が個別に契約しておるところでございます。
市内の調整区域内に店舗つき住宅が多く見られますが、こういった建物はどのような基準により建築の許可がされているのでしょうか、お尋ねをいたします。 ◎都市整備部長（石川勇男君） 議員がお尋ねの市街化調整区域内に建築された店舗つき住宅は、三つの方法で建築された場合が考えられると思います。その一つといたしましては、昭和45年11月23日の市街化調整区域決定以前から建築されている場合。
その内容は、店舗つき住宅として農地転用の申請がされ、委員会が許可をした。しかし、店舗とは全く似つかわしくない建築物件であり、違反建築物として除去命令の看板を出している。この報告について、農業委員会の委員から、農地転用許可は取り消すべきではないか、こういった意見も出されております。この件についての経過をお聞きいたします。
次、跡地の活用について、私はウオーク型まちづくりの観点からも、歩いて生活ができる施設として長年にわたり利用、なれ親しんだ店舗つき市営住宅や災害時の避難所、集会所、会議室や子供から高齢者まで利用できる機能を備えた地域コミュニティー施設などはどうかと思っておりますが、当局のお考えをお聞かせください。
固定資産税においては、店舗だけのものと、店舗つき住宅または住宅と、随分固定資産税が違う。店舗だけのものというのは、本当に高い数字だというふうに思っております。ですから、売り上げが下がってくると、勢いこのエリアが悪循環に陥るということだと思います。
そしてまた、８番目に新川流域の雨水計画の中での川井町などのお話をさせてもらいましたが、今、市街化区域への編入だとか、そしてまた川井町に限らないんですが、農振地域などで店舗つき住宅などがつくられて田んぼや畑がつぶされます。